2002-03-28 第154回国会 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（海老沢勝二君） 今、技術革新によってマルチメディア時代、いわゆる多メディア・多チャンネルの時代になりました。いろんなそういう伝送路、そういうのができてきましたけれども、やはり先生今御指摘のように、番組の内容が大事なことはもう言うまでもありません。やはり質のいい番組をどれだけ多く作れるかということが我々の大きな課題であります。 番組を作るに当たって、やはり一番大事なことは人材です。
○参考人（海老沢勝二君） 今、技術革新によってマルチメディア時代、いわゆる多メディア・多チャンネルの時代になりました。いろんなそういう伝送路、そういうのができてきましたけれども、やはり先生今御指摘のように、番組の内容が大事なことはもう言うまでもありません。やはり質のいい番組をどれだけ多く作れるかということが我々の大きな課題であります。 番組を作るに当たって、やはり一番大事なことは人材です。
だって、マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会の一回目の報告、九六年五月、このときにはこういうふうに言っていますよ。 マルチメディアが普及した社会においては、情報を持つ者と持たざる者との間に生ずる格差は、単に情報の格差にとどまらず、教育、医療、雇用機会など様々な社会的不均衡を招くおそれがある。
その文書を見ますと、例えば三年前、九八年六月にマルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会で「ユニバーサルサービスの新たな確保の在り方について」というのが出ていますね。三年前のその研究会報告では、「福祉サービスの料金の減免措置等については、国全体の社会福祉政策などの在り方の中で検討されるべきものであり、ユニバーサルサービスに含めるかどうかは、多面的検討が必要。」
そこで、さまざまな制約を受ける状態のままで、ＮＨＫが果たしてマルチメディア時代の中で本来の公共性を十分果たしていけると思っているのか。もし放送法の解釈でカバーできない分野が次々に出てきた場合、そのことを想定して考えてみますと、早晩放送法の改正を視野に入れた検討をする時期は避けられないと予測をいたしますけれども、総務省はどうお考えでございますか。
それで、平成八年のマルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会報告、この報告書には一般ユーザーの料金水準について負担可能額というものが、一定めどが示されております。負担可能額について月額一万円弱から一万五千円程度とする見通しが多いと。大体これが一般的な状況だと思うんですね。
こういう通信・放送融合のマルチメディア時代に、そういった端末あるいはネットワークが融合したときに、どのように番組あるいはコンテンツを視聴者の皆様に確実にお届けできるか、そういう研究をしようというふうに考えております。 二点目は、デジタル化イコール番組コンテンツの時代だと言われております。
それを、ある意味で、ＮＨＫとしてこれまで果たしてきたのだろうと思う次第でございますけれども、いわゆるマルチメディア時代に突入する中で、こういった基本的な役割以外に、このメディアの多様化の中で、こういった役割というものをもう一回見直していく必要があるのじゃないかなという感じが私はしております。 そのビジョンの中で、デジタル時代の公共放送の役割について、そのビジョンの中には示してあります。
こういった放送という分野において、やはり健全な文化というものを普及していくことも国家という立場からも非常に重要だと思いますし、七十年間のＮＨＫにおける蓄積というものは、ある意味で国民の財産として、新しいマルチメディア時代にどのように生かしていくかという発想でこの問題を考えていくべきではないかと私は考えております。
それから、チャンネルが多くなっていくという一つのメリットがございますし、またアナウンサーの声の速さを変えるようなこともできますし、あるいはショッピングセンターのメニュー、チラシのようなものがテレビの画面で映るという、そういうマルチメディア時代を迎えるということを考えておりまして、いろんなメリットを考えますと、これからの二十一世紀はこのデジタル化を欠かすことができないだろう、このように私たちも読んでおります
ですから、私たちも、まさに日本の技術をもってして、また日本の国民の皆様のこういう放送に対する関心、映像に対する関心、こういうものをいろいろ勘案しましても、二〇一〇年には恐らくかなりの国民の皆さんが新しいマルチメディア時代、デジタル放送時代へともども御参加いただけるような、そういう体制、またそのためのＰＲ、こういうものも怠りなくやっていかなければならない、このように思っているところでございます。
先ほどのお話の中でも、交通の混雑とか、もちろん新しい時代の中でマルチメディア時代に対応するんだというようなお話がございましたけれども、ただ単なるこれからのマレーシアの発展ということだけではない、社会的、経済的な事情があったのではないかな、あるのではないかな、このように思っております。 お国の基本的な政策の中で、ルックイースト政策ということが言われております。
○国務大臣（野田聖子君） 今先生のおっしゃっているユニバーサルサービスという言葉ですけれども、これは平成十年六月のマルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会の報告で、「ユニバーサルサービスは、国民生活に不可欠なサービスであって、誰もが利用可能な料金など適切な条件で、あまねく日本全国において公平かつ安定的な提供の確保が図られるべきサービス」であり、例としては加入電話サービスがこれに該当
こういうふうに考えてみますと、マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会の報告に、ユニバーサルサービスには当たらないというふうな報告があると聞いているんですが、私は、携帯電話をユニバーサルサービスとして位置づける時期に入ったんだろうと思うんですが、この点について郵政大臣の見解を最後にお伺いします。
一、マルチメディア時代における放送をめぐる環境の変化に適切に対応し、デジタル放送の円滑な導入に向けた諸準備を推進するとともに、積極的な研究開発等に努めること。 また、デジタル放送の導入に当たっては、視聴者の負担に十分配慮し、デジタル化の成果をあまねく国民が享受できるよう配意すること。
電気通信局長の諮問機関のマルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会が、先ほどの経済対策閣僚会議決定の直後、「新たな料金制度の在り方について」という報告書を出しています。このはしがきの最後にこう書いてある。
今答弁ございましたように、基本的に電気通信の場合、ユニバーサルサービスに該当すると考えられる電気通信役務の提供はＮＴＴだけの責務だというふうに聞いておるわけでございますが、そういったことを勘案しまして、郵政省ではマルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会というものをつくらせていただいておりまして、座長は岡野さんという東大の名誉教授にしていただいておりますし、これは大体ことしの六月までに
どういう仕組みにするかはこれから検討するわけですから、具体的な中身はともかくとして、この法案をつくるに当たってのもとになった「新たな料金制度の在り方について」、マルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会、ここが昨年の十二月二十四日にまとめを出しているわけですけれども、この中では、料金指数というものをイギリスで採用されているプライスキャップ方式を適用することが望ましい、こうしているわけです
○矢島委員 このマルチメディア時代に向けた料金・サービス政策に関する研究会が出しました資料で、十二ページのところに、英国の場合、八四年から八九年までの間は料金上限というのは物価指数にプラス二％、こういうような数値が出ていて、ずっと見ますと、すべてプラス二％というような数値が並んでいる資料を私持っておるので す。
一、マルチメディア時代における放送をめぐる環境の変化に適切に対応し、衛星・地上デジタル放送の円滑かつ積極的な導入に向けた研究開発等に努め、その成果をあまねく国民が享受できるよう配意すること。 一、放送番組の視聴覚機能に与える影響等について、速やかに調査研究を行うこと。 一、障害者や高齢者向けの字幕放送、解説放送等を一層拡充するための総合的な施策を推進すること。
同時に、マルチメディア時代というようなことで、情報通信の分野の責任もこれまた大きい。とりわけ、この分野が次なる我が国の経済の主流を担っていかざるを得ないというような認識もされておるわけでして、本当に大変なことだと思うんです。 その割には、この間の逓信委員会でも申し上げましたが、国民にびんぴんと伝わってくるものが弱いような感じがするんです。
それで、地域振興のための郵便局の役割、新しいマルチメディア時代の郵便局へ、こういう思想、哲学で手法を組ませていくわけですから、余計、特に本省としてはあれを組んだやり方に、同じ実験をやるなら一緒にやればいいじゃないかと思いますよ。
そういった中で、今後、マルチメディア時代に向けまして、ユニバーサルサービスという概念について明確な定義がないと、いろいろな御意見があるようでございますから、そういった範囲や確保の方法などについては、現在、有識者において研究会で御論議をいただいておるところでございます。
○海老沢参考人 先生御案内のように、今、世界の潮流はマルチメディア時代、いわゆるデジタル化時代、そういうふうに大きく転換しております。 そういう中で、ＮＨＫの今の公共放送を維持し、さらに発展させていくためには、やはり内部の改革をしていかないとこういう大きな時代を乗り切ることは難しいだろうという認識です。
次に、マルチメディア時代の情報通信のあり方と申しましょうか、このことについてお尋ねしたいと思います。 先ほども郵政省の方から、積極的にマルチメディアが進んでいけばユニバーサルサービスの概念も変わっていくのではないかというふうなことを伺いました。
○三重野栄子君 現在の解釈と申しますか、現状について伺いましたが、もう既にマルチメディア時代へ進行しているというふうに思いますが、その時代は利用者・国民の側がサービスを選択できる時代だというふうに言われておるところでございます。
お尋ねというよりも、マルチメディア時代に向かいましての抱負をお伺いしたいと思います。 ＮＴＴ再編成はマルチメディア時代への新しいスタートであると認識をしておりますし、先ほどＮＴＴ側からも、このことによってどういうふうに研究していこうかとわくわくしているというような状況についてもお話を伺いました。